（2026年8月27日 調査）

法律で決まっていること、決まっていないこと

墓地埋葬法は、納骨堂について次のように定めています。

決まっていないこと。

事業者が経営に行き詰まったときに、利用者が前払いしたお金を返す仕組みは、この法律にありません。

許可を受けていることは、施設が永続することの保証ではありません。

実際に問題になっています

これは机上の話ではありません。消費者庁が公表しています。

• 納骨堂の使用規定にあった「未使用であっても、支払済みの使用権料・管理費は返還しない」という条項が、差止請求の結果削除された事例
• 2026年にも、納骨堂等の申込金を一切返還しない条項などに対する差止請求が公表されています

また、国民生活センターの紛争解決手続には、墓じまい後に納骨堂へ納める際、規約に無い納骨料を求められた紛争が記録されています。

「納骨堂は危ない」という話ではありません。
「契約書を読まずに決めると危ない」という話です。

契約前に必ず確認する8項目

そのまま施設にお尋ねください。

1. 経営主体はどこですか。宗教法人・公益法人・自治体のいずれですか。

2. 納骨堂としての許可を受けていますか。

3. 使用期間は何年ですか。期間が終わったら、ご遺骨はどうなりますか。

4. 期間終了後に合祀する場合、追加の費用はかかりますか。

5. 途中で解約した場合、支払ったお金は戻りますか。規約の何条ですか。

6. 管理費は毎年いくらですか。将来値上げされる可能性はありますか。

7. 承継する人がいなくなった場合、どうなりますか。

8. 万が一、経営が続けられなくなった場合、ご遺骨と支払ったお金はどうなりますか。

8番目を聞くことをためらわないでください

失礼な質問ではありません。

きちんとした施設ほど、明確に答えられます。 答えを濁されたなら、それが答えです。

「永代」という言葉について

「永代供養付き」「永代使用」と書かれていても、それだけで永久の存続や返金が保証されるわけではありません。

「永代」という言葉に、法律上の全国共通の定義はありません。

多くの施設では、一定期間は個別に安置し、その後は合祀という運用です。

「その一定期間が何年なのか」は、契約書にしか書かれていません。

契約書に書かれた年数が、その施設における「永代」の実際の中身です。

費用について

山口県内の納骨堂の相場を示す公的な統計は、存在しませんでした。

「相場は◯万円」と書いてある記事は多数ありますが、その根拠は公的資料ではありません。

費用を比べるときの見方

納骨堂の総額は、次の項目のどこまで含まれているかで大きく変わります。

20年で計算してください

初期費用だけで比較すると判断を誤ります。

初期50万円＋管理費なし
初期30万円＋管理費 年1万円

20年で見ると、後者は50万円になります。

「何年使うつもりか」を先に決めてから、総額を比べてください。

納骨堂が向いている方・向いていない方

向いている方

• お参りに行きたい（場所が特定でき、天候に左右されません）
• 遠方にお住まいで、駅の近くなど交通の便を重視したい
• 草取り・掃除などの管理を続けるのが難しい
• 手を合わせる対象が具体的に欲しい

向いていない方

• 一度納めたら、二度と動かしたくない（施設が続くかどうかのリスクを負います）
• 契約書を読むのが負担（納骨堂は契約内容で決まる方式です）
• 管理費を払い続ける人がいない

最後の点は現実的な問題です。 ご自身の代で終わるのであれば、承継する人がいなくなった場合の扱いを必ず確認してください。

よくある質問

Q. 屋内なので、ご遺骨が傷むことはありませんか。

施設の空調・除湿の管理によります。 見学時に、安置スペースの湿気の状態を確認してください。

Q. お寺の納骨堂だと、檀家にならないといけませんか。

施設によります。 「宗派不問」でも、納骨後の法要が特定の宗派の作法で行われることがあります。費用が別途かかるかどうかも含めて確認してください。

Q. 何人まで入れますか。

区画ごとに上限があります。 「2体まで」「6体まで」といった定めが一般的です。将来的に誰が入る可能性があるかを、契約前に考えてください。

Q. 見学のとき、何を見ればいいですか。

建物の新しさよりも、次を見てください。

• 契約書と使用規約を、その場でもらえるか
• 持ち帰って読む時間をくれるか
• 8つの質問に、明確に答えるか

その場で契約を迫る施設は、避けてください。

Q. 機械で運ばれてくるタイプは大丈夫ですか。

機械が故障した場合・停止した場合の対応と、その費用負担を確認してください。設備を維持し続ける費用がかかる方式であることは、認識しておく必要があります。

出典

• e-Gov「墓地、埋葬等に関する法律」2条6項・10条ほか
• 消費者庁「差止請求の主な事例」／2026年1月28日公表資料
• 国民生活センター 紛争解決手続

納骨先が決まる前でも、ご相談ください

お墓の撤去と、改葬の手続きまでを承ります。

納骨堂は契約内容で決まる方式です。契約書を持って迷われている段階でのご相談も歓迎します。

決めきれない場合、いったん手元供養で保留するという選択もあります。